厚生労働省は18日の衆院厚労委員会で、新型コロナウイルスのワクチンが承認されたら、同意が得られた人に一定期間、健康状態を報告してもらう安全性調査を検討していることを明らかにした。高齢者らへの本格接種を始める前に、接種後に起こる体調の変化を調べ情報提供するのが目的。医療従事者を中心に1万人規模を想定している。 ワクチンを巡っては、日本が供給を受ける予定の米国2社が、暫定的ながらも臨床試験で90％以上の有効性が示されたと発表し、期待が高まっている。政府は来年前半までに国民全員分のワクチン確保を目指すとしており、接種が円滑、安全に進められるよう体制整備を急ぐ。
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